みなさん、こんにちは。
今回は大連の情報産業についてご紹介します。
大連市は1990年代からIT産業育成に力を入れており、西郊の大連高新技術産業園区（高新園区）と 大連ソフトウェアパーク（大連軟件園）に中国のIT企業の開発拠点があるだけでなく、世界のソフトウェア開発・情報サービス（データ入力・コールセンター・業務引き受けなど）関係の企業、NEC、パナソニック、ソニー、CSK、アルパイン、オムロン、トライアル、デル、HP、IBM、NHST（NHNの子会社）、SAP AG、オラクル、Genpact、MPG、東軟グループ、華信グループ、海輝グループなどが進出しています。
これらの情報を見れば、大連には素晴らしいビジネス環境ができていると感じられます。大連人として「チャレンジ精神を持って大連に来てください！」と声を大きくして言えます。
持続可能性（Sustainability）は地球環境問題では最も重要な用語です。1987年国連ブルントラント委員会の「我ら共有の未来（Our Common Future）」において世界に発信されました。そこで持続可能な開発（Sustainable Development）とは、「将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在世代のニーズを満たす開発」定義されました。
この日本語表現も英語を翻訳したものですから分かり難いのですが、「将来世代のニーズを満たすとは、地下資源や天然資源を枯渇させてはいけない」ということです。また「現在世代のニーズとは、南北間の対立や利益配分を調整するルール」です。そしてこの持続可能な開発は、1992年リオサミットの共通理念となりました。
地球の環境や地下資源は私たちへの贈りものではなく、預かりものです。したがって、私たち現在世代が自由に使って枯渇させることは出来ません。また、先進国が途上国の資源を収奪し、利益を独占することも許されません。貧困や格差の問題は益々大きくなっていますから、そのための公正なルールが持続可能な開発です。
この持続可能性についての学術研究が、1996年から東京大学やマサチューセッツ工科大（MIT）などを中心に、行われてきました。その成果が「持続可能性科学（Sustainability Science）」です。そして日本国内の京都大学、大阪大学、北海道大学、茨城大学などと「サステナビィテイ学連携研究機構（IR3S）」を設立し、研究ネットワークが組織されています。
持続可能な開発の第一ステップは1992年リオサミットの舞台で国際政治のテーマとして発せられました。第二ステップは学術分野での研究として東京大学から内外の大学との連携によって為されています。そして持続可能な社会を具現化する第三ステップが市民への実践普及です。
これからこの持続可能な開発を実現していくのは私たち個人、企業です。そこで、東京大学では広く市民や企業に呼びかけ、持続可能性科学の企業や地方自治体サポートメンバーが20数社になりました。会宝産業はその発足時からのメンバーです。地球環境問題は大変裾野が広く、100年、200年といった長い時間軸が必要です。そのための世界共通のコンセプトが持続可能な開発です。
本日、能美山中広域商工会議所様7名がご来社されました。自動車リサイクルを通した資源の再活用などクリーンな地球環境の保全について、また、企業と社会のあり方や経営理念を学ぶ為にご来社されました。
工場見学後の質疑応答では、弊社代表取締役近藤が環境保全に関心を持ったきっかけは何だったのか、弊社が行っている農業は何故宝達志水町で行っているのかなど、たくさんの質問をいただきました。
皆様、ご来社ありがとうございました。
